定年再雇用 就業規則

高年齢者雇用安定法が平成24年に改正されて、60歳定年後の再雇用が義務付けられました。労働者が希望すれば、雇用を拒むことができないのです。該当者がいない場合でも、会社として再雇用の制度を作らなければなりません。

高年齢者雇用安定法は法律ですから、必ず守らなければなりません。意識的に守っていない事実が発覚した場合には、罰則が科せられることになります。定年退職者の再雇用によって、会社は人員整理がやりにくくなります。しかし、それは社会全体が高齢者の仕事を確保することで、暮らしやすい社会を目指すためにやむを得ないことです。

労働者にとっては就職の機会が与えられるのですから、まだまだ働きたいと考えている人には非常に良いことです。ただ、再雇用者の雇用条件については定年前までの条件と合わせる必要はありません。また、賃金についても極端に常識外れの金額ではない限り、法律上の問題とはなりません。

定年後もそれまでと同じ仕事をしているのに賃金が削減されることに対する不満を持っている人もいるでしょう。しかし、雇用の機会を与えられているだけで満足するしかありません。日本の年金制度の先行きが不透明な中では、働ける人は働くことが一番いいのです。高齢者に仕事を与えるためには、若い人と同じ仕事は無理です。必然的に簡単な仕事になります。

会社に勤めることで、社会とのつながりを実感している人もいるでしょう。仕事一筋だった人がいきなり一日中家にいると奥さんが不満を持つ話はよくあることです。

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